協議会を運営する組織

公益社団法人京都工業会

　京都工業会は昭和32年の創立以来、技術人材の育成を事業の中心に据え、今日まで一貫して地元京都の製造業の振興と地域産業の発展に努力してまいりました。さらに、時代の要請に応えるべく、「21世紀を担うモノづくり集団 〜京都からモノづくりイノベーション〜」を基本理念とし、[1]京都産業の振興・発展、[2]未来に向けた事業展開、[3]関係諸機関との連携のもとでの人材育成事業のますますの充実をめざし、企(起)業家の育成、産学公連携、環境問題へ積極的に取り組んでいます。

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京都商工会議所

　京都商工会議所は明治15年の創立以来、商工業者の方々が、業種・業態・規模を問わず会員として参加できる地域総合経済団体として、経営に関する様々なご相談やビジネスチャンスを拡げるための事業など、経営をお手伝いするための事業や制度を各種ご用意しています。
　平成23年には、京都独自のCSRを促進していくため、「京のCSRガイドライン〜企業価値向上の秘訣〜」をとりまとめるとともに、各社の取り組み事例を紹介するウェブサイトを開設し、京都の中小企業への意識の浸透と普及・啓発に取り組んでいます。

京都商工会議所 ホームページ
京都商工会議所 CSRサイト

京都中小企業家同友会　

　京都中小企業家同友会は、1970年の創立以来、[1]ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします　[2]中小企業家が互いに資質を高め、21世紀に求められる総合的な能力を身につけることをめざします　[3]中小企業を取り巻く会社、経済、政治的な環境を是正し、日本経済の発展をめざします、の「3つの目的」の実現に向けて、1500名の会員経営者が自主的に参加し、手作りの運営を心がけ、中小企業家の要望に応えて活動しています。会の理念に、「自主・民主・連帯の精神」「国民や地域と共に歩む中小企業」を掲げ、何よりも「人を生かす経営」を実践して中小企業の社会的役割を果たす努力をしています。

京都中小企業家同友会 ホームページ

京都府中小企業団体中央会

　京都府中小企業団体中央会は、中小企業の振興に資することを目的に中小企業の組織化と組織強化を推進する総合支援機関として昭和30年11月に特別法人として設立、中小企業組合をはじめとした連携組織の設立・運営等の支援を行なうとともに、金融・税制や労働問題、人材養成や調査・研究など中小企業及び組合等の経営支援施策を展開しており、現在京都府内の大半の中小企業組合が中央会に加入しています。

京都府中小企業団体中央会ホームページ

社会福祉法人京都府社会福祉協議会

　京都府社会福祉協議会は、京都府内の市町村社会福祉協議会、民生委員、社会福祉施設・団体などにより構成された民間の非営利組織です。社会福祉法に地域福祉を推進する団体として位置づけられており、1951年の設立以来、京都府内の地域福祉活動を推進しています。3ヵ年（09〜11）のアクションプランでは、「社会的孤立を防ぐ」「府民の権利擁護」「福祉人材の確保・定着」「幅広い協働」の4テーマを掲げ各種事業を推進しています。2007年度からは、企業の本業・CSRと福祉施設の持つ資源・ノウハウを結びつけた取り組みを支援する「きょうと福祉パートナー事業」に取り組んでいます。

京都府社会福祉協議会ホームページ
きょうと福祉パートナー事業ホームページ

CSRプラットフォーム京都

　「CSRプラットフォーム京都」は、中小企業及び小規模事業者などのCSRの取り組みの促進・支援と、地域力の向上と地域の社会的課題の解決に取り組む団体です。任意団体として活動をはじめた2009年5月以来、「中小企業のCSR支援」「地域力の向上」「市民力の向上」というミッションは当初から変えておらず、京都CSR推進協議会の目指すところとも一致しています。

京都市 

　京都市では、「京都市基本構想」において「安らぎのあるくらし」と「華やぎのあるまち」という目標を掲げ、市民生活の充実や産業の振興等につながる様々な施策を実施しています。
　企業の社会に対する影響が増す中、社会を構成する一員である企業が、その存立基盤である社会に対する責任（CSR）を果たすことが強く求められてきており、こうした状況を受け、京都市では関係団体等と連携を図りながら、CSRに関する講座を開催するほか、インターネットを活用してCSRに関する諸情報を発信するなど、企業のCSR推進の取組への支援を行っています。 

京都市ホームページ