「社会の信頼を築く基本指針」の考え方：地域社会は伝統を育む器です

事業活動を通じた積極的な地域貢献 

　一人ひとりの市民と同様、企業も地域社会の一員ですから、地域社会との信頼関係がなければ事業活動を円滑に続けられません。歴史や文化なども含めて地域社会をよく理解し、事業活動を活かして地域社会の課題解決に積極的に協力することが良好な関係を築くこととなって、地域住民から信頼を得ることにつながります。その際、NPOや他企業、大学、行政などと連携することも有効な手段です。

地域への積極的関わりと交流 

　企業が保有する人材や資金、知恵などを生かし、事業活動以外の面でも、地域行事や地域防災活動など、幅広く地域活動に積極的に参画することや、地域住民や各種の団体と交流する機会を多く持つことも、信頼関係を築く上で大切です。また、従業員のボランティアとしての参加を支援・奨励することも有意義です。

幅広い地域社会貢献 

　対象とする地域は、自社の事業所が立地する地域に限らず、事業の関係先が所在する地域をはじめ、地球規模にまで広く捉える視点も重要です。また地球全体の持続可能性が危ぶまれる今日、事業活動に直接・間接に関わりがなくても、国際協力や国際貢献に企業として取り組むことは、社会的な信頼を高めることになります。

→〔基本指針〕に戻る