「社会の信頼を築く基本指針」の考え方：人は経営の礎です

企業にとって最も身近な存在である従業員を大切にすることを謳っています。

働きやすい職場づくり 

　従業員の働きがあってはじめて経営は成り立ちます。きびしい経営環境のもとでも、雇用主は従業員が安心して就業の継続ができるよう最大限に配慮しなければなりません。また、安全衛生等を確保して働きやすく快適な労働環境を整備するととともに、障がい者や高齢者、外国人など多様な条件をもつ人びとへの配慮や、子育てや介護の時間が必要な従業員をはじめ、全従業員の私生活と仕事との調和（ワークライフバランス）ができるような支援・配慮が必要です。このような企業の取り組みが、公平でハラスメント（いじめ）のない人権が尊重される働きやすい職場を生み出し、従業員やその家族の信頼を得ることとなります。会社への貢献意欲も高まり、経営にもプラスになります。

働きがいのある職場づくり 

　仕事を通じて自己実現ができる職場は、従業員が主体的、自律的に行動することにつながって一層強い組織となり、経営にとって大きなプラス要因です。また従事する仕事を通じて社会の役に立つという実感は、かけがえのない働きがいです。働きがいのある職場づくりに教育や研修の機会を充実させるとともに、公正に評価し処遇することも重要な要素です。従業員の持てる能力を十分に発揮させ、それを仕事の中で活用できるよう支援することが大切です。

公正な採用と処遇 

　性別、年齢、国籍、出身地など、本人の適性と能力に関係のない要素によって従業員の採用時に不合理な差別があってはなりません。採用後の処遇においても同様です。また、障がい者の雇用については、本人の適性と能力がより生かせるように配慮することも必要です。

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