「社会の信頼を築く基本指針」の考え方：信頼は経営の要です

CSRの取り組みを経営の中核に位置づけて社会から信頼を得ること、その大前提として法律や条例の遵守を謳っています。

経営理念としての具体化と社内での浸透

　関係先との関係を大切にする経営は社会的な信頼を築く第一歩です。そして社会的な信頼は企業を永く持続させる原動力となります。短期的な利益よりも長期的な持続性に重きをおく京都企業の伝統は、社会的な信頼を築いてきた老舗に見受けることができます。経営者自らが社会に信頼を築く姿勢を経営の中核に位置づけ、経営理念として社内外に具体的に示すことが大切です。また、経営理念は実際に社内で活用されることが大切です。経営理念が具体的な事業活動でどう実践されているか、個々の従業員の意識の中にどこまで浸透しているかが重要なポイントとなります。

法をまもることの徹底

　今日では法令の遵守のみでは社会の信認を得ることはできません。法律や条例の遵守は、企業が社会の一員として最低限果たすべき社会的な責任です。法をおろそかにした経営がいわゆる不祥事につながり、社会的な信頼が失墜する例は枚挙にいとまがありません。まずどの法律や条例が自社の事業活動に関係するのかをしっかりと把握する必要があります。また法律や条例は常に改廃されますから、それを把握するためのしくみも必要です。

対話の重視と情報開示

　企業が関係先との関係を大切にするためには、常にアンテナをたてて耳を傾け、積極的に対話（コミュニケーション）する姿勢が重要です。自社に対してどのような期待や要請があるのかを感知し、事業活動に生かしていくことが求められます。また情報を発信することも必要です。必要な情報を開示することは、まわりの人々からの信頼を高める重要な手段です。

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